この資料でわかること
- 合理的な本数を一律に決められない理由
- 固定費と一本ごとの負担の分け方
- 内製と外注を同じ条件で比べる方法
- 工数の実測から本数を見直す手順
月何本という数字だけでは、判断できない
同じ本数でも、撮影の難しさ、編集の表現、確認者の数によって必要な工数は変わります。そのため、すべての会社に共通する内製化の損益分岐本数を示すことはできません。まず自社で作る動画の用途と形式をそろえ、比較の対象を明確にします。
本数が増えれば初期準備の負担を分けて考えやすくなる一方、社員が対応できる時間には限りがあります。費用上の合理性と、現実に作り続けられる能力を別々に確認することが大切です。制作量を増やす判断には、題材の継続性や確認の処理能力も含めて検討します。
固定負担と、制作のたびに増える負担を分ける
最初の教育、テンプレート作成、機材準備などは、開始時に発生する負担として整理します。ツールの利用料や管理業務は、期間単位の固定負担として見る方法があります。一方、企画、撮影、編集、確認などは、一本ごとの負担として実際の作業に沿って記録します。
内製の月間負担は、固定的な費用に制作本数に応じた工数と費用を加えて考えます。人件費を配賦する場合は、その計算方法を明記してください。社員の時間を金額に換算しても、その額が直ちに現金支出の削減や増加になるとは限らないため、支出と業務負荷を分けて示します。
外注との比較は、同じ完成条件で行う
外注費には何が含まれ、社内に何の作業が残るのかを確認します。企画や撮影を自社が行う外注と、企画から任せる外注は別の条件です。納品形式、修正の範囲、公開前の確認をそろえたうえで、内製へ移した場合に増える作業と減る作業を比較します。
本数を変えた試算では、工数がずっと一定だと決めつけないようにします。慣れによる変化もあれば、繁忙期や確認の集中で負担が増える可能性もあります。少ない本数と多い本数の両方で条件を置き、どの仮定が結論に影響しているかを明らかにします。
実測と制約から、制作頻度を決める
小さな試行で、担当者ごとの実作業時間と確認待ちを記録します。週に使える時間から、通常業務や不測の修正に必要な余地も考慮して制作計画を立てます。費用比較上は内製が有利に見えても、実行できる時間がなければ、その本数を前提とする計画は見直しが必要です。
検証後は、形式の簡略化、撮影のまとめ方、外部への依頼範囲を調整し、同じ条件で再び負担を確認します。合理的な本数とは、単価が低くなる本数だけでなく、目的に必要な学習を得ながら継続できる本数です。試算の数字より、使った前提と実測との差を残すことが次の判断に役立ちます。
実務で使うときは、PDFを手元に。
本資料は全16ページ。社内の検討や振り返りに合わせて、必要な項目から読み進めてください。
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